性依存症弁護

「刑罰」より「治療」を。鳳法律事務所が専門医との連携により提供する性依存症弁護。

1.繰り返す犯罪の裏にある依存症の存在

痴漢、盗撮、公然わいせつ・・・これらの罪を犯す方々は、既に何度も同じ罪で捕まっているケースが少なくありません。
そして、医師に診断してもらうと、「性依存症」であると診断されるケースがあるのです。
性依存症とは、性的な行動に対する嗜癖(しへき)のことです。
この「嗜癖」とは英語の「アディクション(Addiction)」の訳語で、「ある習慣への耽溺」を意味します。簡単に言えば、ある悪い習慣を止めたくても止められない状態のことです。

犯罪の根本原因としてこの依存症があるため、たとえ本人が止めたいと思っていても、同じ性犯罪を繰り返してしまうのです。

2.刑罰による「反省」や「威嚇」によって、依存症患者の再犯が防げるのか

犯した罪を反省することはもちろん大切です。
しかし、それと再犯を防げるかどうかというのは、別次元の問題です。

性依存症の方々の中には、実刑判決を受けて服役し、出所してすぐにまた同じ犯罪をしてしまう方がいます。

このような人は、「反省していない」というより、「性的な行動への衝動を抑えられない」と言った方が正確であると思います。また、刑罰による威嚇効果も発揮されていないと言って良いでしょう。

現在の日本の刑事司法は、刑罰による「反省」と「威嚇」によって再犯を防ぐことを重視しています。
しかし、当事務所の手がけた数多くの事件の経験からすると、現在の刑事司法の方針では十分に再犯を防ぐことができるとは思いません。

3.刑罰より治療を

そこで、当事務所は、「刑罰より治療を」をスローガンに弁護活動をしていく方針を立てています。

これは、性犯罪の根本原因である性依存症の治療を刑罰より優先することにより、再犯を防ぐことが狙いです。その最終的な目的は、再犯防止により、社会を守ること、そして被疑者・被告人の家族を守ることです。

4.当事務所の特徴:専門医との連携による治療環境の整備

当事務所は、専門医と提携して弁護活動をしております。
これが当事務所の弁護が他と大きく異なる点です。

性犯罪の刑事弁護といいますと、被害者との示談を成立させることがメインとなります。当事務所の場合は、それにプラスして、専門医と連携し、再犯防止のための治療環境を整えることを重視しているのです。

この専門医の協力により、刑事手続において被疑者・被告人に有利な判断が下される可能性も高まります。
そして、事件が我々弁護士の手を離れた後も、適切な治療環境が継続して提供され、再犯防止へとつながることとなります。

代表的な性犯罪の例

痴漢

痴漢は、正確に言うと、各都道府県の制定する迷惑防止条例に違反するか、または刑法の強制わいせつ罪に該当することとなります。

一般的には、下着の中に手を入れると強制わいせつ、それ以外は条例違反ということになります。

迷惑防止条例違反の場合ですと、例えば東京都の場合、罰則は6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
これに対し、強制わいせつ罪の罰則は、6月以上10年以下の懲役です。

また、強制わいせつ罪は親告罪ですので、被害者の告訴が無ければ起訴できません。

盗撮

盗撮は、実行された場所によって適用される法令が異なります。

(1)「公共の場所」又は「公共の乗り物」における盗撮

「公共の場所」又は「公共の乗り物」において盗撮が実行された場合、各都道府県の定める迷惑防止条例違反に該当します。

この場合の罰則は、東京都の条例を例にしますと、懲役1年以下または100万円以下の罰金です。ただし、常習の場合には、懲役2年以下または罰金100万円以下となります。

他方、救急車内やタクシー車内で行われた盗撮、私企業の社員が社内のエレベーター内で行った盗撮、訪問販売業者が家人の許可を得て家の中に入って行う盗撮の場合は、上記の条例は適用されません。
なぜなら、盗撮の実行場所が「公共の場所」でも「公共の乗り物」でもないからです。

(2)「公共の場所」又は「公共の乗り物」以外の場所での盗撮

この場合、下記軽犯罪法1条23号の規定に該当すれば処罰されます。

「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」

ポイントは「通常衣服をつけないでいるような場所」を密かにのぞき見た場合にしか適用されてないということです。

例えば、トイレの個室、病院の診察室等を盗撮する行為は該当しますが、階段の上にいる女性のスカートを盗撮する行為は該当しません。「通常衣服をつけないでいるような場所」ではないからです。ただし、その場所が「公共の場所」であれば(駅の構内等)、(1)で述べた迷惑防止条例が適用されます。

なお、ビデオカメラで撮影録画したのみで、実際に録画内容を見ていなくても「のぞき見る」に該当します。

軽犯罪法に規定される刑罰は「拘留又は科料」です。拘留とは1日以上30日未満の拘留場における拘置です。科料とは1,000円以上10,000円以下のお金を支払うことです。

(3)建物への侵入を伴う場合

盗撮するために建物へ侵入した場合、建造物侵入罪が成立します。その建物が住居であれば住居侵入罪が成立します。
これらに対する刑罰は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金です。

なお、この罪も親告罪ですので、被害者の告訴が無ければ起訴できません。

露出犯

路上で陰部を出す等の露出犯の場合、公然わいせつ罪となります。

公然とは、「不特定又は多数人が認識し得る状態」のことをいいます。
「認識しうる状態」を言いますので、人気の無い公園等で露出行為をした場合も含まれます。誰かが通りかかって「認識しうる」からです。

これに対する刑罰は6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

下着泥棒

下着泥棒は、人の家に入って盗む場合がほとんどですので、住居侵入罪及び窃盗罪が成立します。

この場合、窃盗罪の法定刑(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が適用されます。

強姦罪

下記の場合に成立する犯罪です。

・暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女性を姦淫したとき。
・13歳未満の女性を姦淫したとき(暴行又は脅迫を用いなくても、また同意があっても13歳未満の女性が被害者の時は本罪が成立します)。

本罪は親告罪ですから、被害者の告訴が無ければ起訴できません。

なお、強姦の際に被害者を負傷させた場合、強姦致傷罪が成立します。これは親告罪ではありません。さらに、裁判員裁判の対象事件となります。

↓逮捕から起訴されるまでの手続きの流れについてはこちらで解説しています。
動画解説:逮捕から起訴されるまでの手続について